S@凸

各種情報収集用なのでPublishは低調。
政治関係（主に国会）の投稿はBlueskyのほうにしています。

ツイキャス(埼玉県議会中継ミラー配信): https://twitcasting.tv/c:satotsu
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Last Notes

2026-10-30 06:02:47 UTC

TBSが今なすべきことは、言い逃れして過ちを覆い隠すことではなく、歴史を直視し、誠実に改悛（かいしゅん）し、当該ドラマの放送を中止し、中国人民に謝罪することだ。歴史が早くから明らかにしているように、侵略の罪を覆そうとしたり、歴史の記憶を改ざんしようとしたりするいかなる企図も失敗に終わるだけだ。
【時評】日本のTBSがなすべきは改悛であり言い逃れではない〈CGTN〉
https://japanese.cri.cn/2026/10/30/ARTI1793331605814556

2026-10-29 14:13:19 UTC

10月26日、自民党の鈴木馨祐元法務大臣が報道番組『報道1930』（BS-TBS）に出演した。その発言がクローズアップされ、SNS上でツッコミが相次いでいる。
鈴木氏は食料品の消費減税にともなう支援金（給付金）についてこう話した。
「日本は共産主義国家ではないので、すべての国民の生活をすべて国が保障するというスタイルではありません」
Xには、
《この元法務大臣は憲法第25条を知らないのか？》
《共産主義国家じゃなくても、私たちは日本国憲法により、全ての国民は健康で文化的な最低限度の生活が保障されてます》
と、批判の声があがっていた。
「多くの国民は懸命に働いて税金を納め、高い社会保険料を払っています。なにもせず政府に『カネをよこせ』と言っているわけではなく、もう少し暮らしぶりがよくなるよう願っているだけだと思います。
税収は過去最高なのに、物価高は是正されないし、賃金も上がらないなか、政府には税金の使い道をもう少し考えてほしいと思っている国民も多いでしょう。共産主義云々という言い方はちょっと乱暴のような気がします」（自民党ベテラン秘書）
https://jisin.jp/domestic/2606835/

2026-10-28 09:14:23 UTC

宮城県は28日、同県栗原市で見つかった野生のマガン1羽の死骸を簡易検査したところ、A型鳥インフルエンザの陽性反応が出たと発表した。環境省によると、国内で今季、高病原性鳥インフルエンザが疑われる事例は初めて。
【速報】宮城の野鳥が今季初の高病原性インフル疑い|47NEWS（よんななニュース）
https://www.47news.jp/15151647.html

2026-10-28 08:40:33 UTC

長妻「[山中伸介・原子力規制]委員長の記者会見を見て私はもう仰天したんですが、内部告発が他の原発はないから大丈夫だろうというふうに記者会見でおっしゃってるんですが、そんなバカな理屈ありますかね？皆が皆、内部告発するわけじゃないですよ。内部告発ってのは人生かけて告発して、そして人生めちゃくちゃになった方もいっぱいいるじゃないですか。よっぽどのことでないと人生かけてやる気概のある人物がいないと出来ないもんなんですよ。他の原発では内部告発ないから大丈夫だろうとおっしゃる神経が私はわからないんですね」
令和8年10月28日　内閣委員会　ながつま昭　質疑
https://youtube.com/watch?v=I8Qb8z02Q54

2026-10-28 06:08:23 UTC

国産茶葉の使用が重視されてきたペットボトルや缶の緑茶飲料で、原料を輸入に頼るケースが急増している。国産茶葉の流通量減少と取引価格の高騰というダブルパンチが背景にある。「国産100％」の商品価値を消費者に分かりやすく伝えるため、官民が一体となった取り組みを進めているが、国内産地の空洞化への懸念がつきまとう。
緑茶飲料、輸入原料が急増　国産の流通量減少、価格高騰で|47NEWS（よんななニュース）
https://www.47news.jp/15150696.html

2026-10-28 05:57:30 UTC

中部電力浜岡原発の耐震データ不正で、原子力規制委員会は28日、中部電が耐震設計の目安となる「基準地震動」の策定過程で、再稼働審査申請時に設定した1200ガルを百数十ガル上回る地震波を導き出していたと明らかにした。
【速報】浜岡不正、基準地震動百数十ガル上回る|47NEWS（よんななニュース）
https://www.47news.jp/15150651.html

2026-10-27 10:00:20 UTC

人体実験で多くの犠牲者を出した旧日本軍の細菌戦部隊「731部隊」。部隊長の石井四郎・陸軍軍医中将をはじめ、旧千代田村（現・千葉県芝山町）の加茂集落の出身者が多くいた。戦後になっても実態について口を閉ざした集落は、成田空港の新滑走路建設で無くなろうとしている。
旧日本軍「731部隊」、部隊長らの出身集落が消滅へ　千葉・成田：朝日新聞
https://www.asahi.com/articles/ASVBV4274VBVUDCB014M.html

2026-10-27 07:19:03 UTC

却下の理由が予想外すぎた
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【速報】浜岡原発運転差し止めの訴え却下|47NEWS（よんななニュース）
https://www.47news.jp/15145556.html
中部電力浜岡原発の運転差し止めの訴えを却下した27日の静岡地裁判決は、耐震データ不正について「中部電の技術的能力に疑念を抱かせる事実」と指摘し、再稼働の見通しが立たず「訴えの利益がない」と判断した。
https://www.47news.jp/15145556.html

2026-10-27 04:09:59 UTC

GMOインターネットグループへの不正アクセス問題で、攻撃者からとみられる声明が27日、ネット上で公開された。GMOが交渉に応じていないとして、顧客のものとする個人情報の一部を掲載した。複数のセキュリティー関係者が明らかにした。
【速報】攻撃者が顧客情報をネットに掲載と関係者|47NEWS（よんななニュース）
https://www.47news.jp/15145007.html

2026-10-27 02:35:39 UTC

結局それかよ :blobdoggoexpressionless:
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GMOインターネットグループは27日、正午に予告されている攻撃を踏まえ、それより前にパソコンにつながっているコードを抜き、電源を落とすよう利用者に呼びかけた。
【速報】GMO、パソコン電源落とすよう呼びかけ|47NEWS（よんななニュース）
https://www.47news.jp/15143807.html

2026-10-25 00:32:27 UTC

ステルス値上げや上げ底にそれだけ怒るなら、その矛先はまっさきに、無策な政府へ向けられるべきなのでは？（政権不支持率を横目に見つつ）
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食品や日用品の値上げが続くなか、販売価格を据え置きながら内容量やサイズを減らす「ステルス値上げ」への視線が厳しくなっている。調査会社マクロミルによると、消費者の実感率は9割に達した。容認できない企業の対策では「容器の底上げ」が最多で6割だった。️🔒
容器の底上げ「許せない」6割　ステルス値上げ、9割が実感 - 日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC225IM0S6A021C2000000/

2026-10-24 13:19:30 UTC

- reply

GMOは「特定社会基盤事業者」（「能動的サイバー防御」制度で国が基幹インフラと認めた15分野・250以上の企業・団体）ですらなく、ましてや、今回被害にあった子会社は、上記引用の通り一介のレンタルサーバ屋でしかない。それを承知のうえで緊急要請するのは不可解だ。そもそも、GMO側にセキュリティ上不備があった可能性はあり、こんな要請は門前払いが筋である。
だが、高市政権がそうした筋道を無視する政権であり、一方、GMOグループ代表の熊谷正寿氏は高市との親密な関係を隠そうともしない。イヤな予感しかしない。
https://x.com/m_kumagai/status/1974730911708242311

2026-10-24 12:27:34 UTC

- reply

“お名前.com デスクトップクラウドは、データセンターにある仮想のWindowsパソコンを、ネット経由で操作できるサービスです。FXの自動売買ソフト「MetaTrader 4」「MetaTrader 5」（MT4/MT5）を入れておけば、自宅のパソコンを使わずに24時間動かし続けられます。
ITmedia NEWSによると、月額2,640円から使えて、契約実績は累計20万以上とされています。
イメージとしては、自動売買ソフト専用の「借り部屋」です。その部屋のなかで、ソフトは利用者の代わりに取引口座へログインし、決めたルールどおりに売買を続けます。
つまり部屋のなかには、取引口座のIDとパスワードが置いてあるわけです。ここが、今回の話の出発点になります。”
お名前.comデスクトップクラウド不正アクセスを逆さ読み｜「２秒で400万円」はなぜ起きた？｜なると@SEO・AI関連の埋もれた話題を掘り起す人
https://note.com/mdp/n/n6cf81f989068

2026-10-24 12:25:09 UTC

慶大の土屋大洋教授はGMOの要請に関し「能動的サイバー防御の制度が想定している無害化と違う」と指摘する。政府が攻撃者を特定し攻撃を未然に防ぐために必要な措置を取るのが狙いで「企業の依頼に応じて対応するものではない」と話した。
笹川平和財団の大沢淳上席フェローはGMOの要請に基づいた措置は難しいとみる。能動的サイバー防御は国が反撃を実施するため、諸外国であれば自衛権の行使になる。「相手国から見ると戦争行為にも見え、ハードルは非常に高い」と語る。
政府は22日、国家安全保障会議を開き、官民で相次ぐサイバー攻撃を巡って議論した。高市早苗首相らが出席した。無害化措置が議題に上がった可能性もある。被害状況の把握や攻撃の解析を進め、対応を検討している。
能動的サイバー防御をGMO要請　適用は政府判断、重大・緊急性考慮 - 日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA241IB0U6A021C2000000/

2026-10-24 06:27:17 UTC

能動的サイバー防御、きちんと立証できなければ武力行使と見なされるかもしれないのだが、政府は要請をのむだろうか？
いま私たちは戦争へのとば口にいるのかもしれない😨
不正アクセス受けたＧＭＯ、政府に「能動的サイバー防御」の適用を緊急要請 : 読売新聞
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20261024-GYT1T00180/

2026-10-23 06:13:30 UTC

国の財政負担は月数千億円で、政府与党内からは「このままでは財源が枯渇する」との声が上がっていた。
加えて、高市早苗政権は来年４月から飲食料品の消費減税⁠を実施する。別の与党関係者は「消費減税が始まれば国民の負担感も和らぐ。そのタイミングに合わせて、できるだけガソリン補助を少なくしたい」と述べた。
政府与党、ガソリン補助の段階的な縮小検討、12月から月5円程度の値上げ案＝関係者 | ロイター
https://www.reuters.com/jp/markets/japan/TZE7XCKNRJIJPCAXOJ53TYKGT4-2026-10-23/

2026-10-22 06:45:17 UTC

少子高齢化や未婚化などで「おひとりさま」高齢者が増えている。６５歳以上で１人暮らしの人は現在８００万人ほどだが、２０４０年には１千万人を突破する見通しだ。
そこで、国は今年６月、ある法律を改正した。「社会福祉法」という法律だ。改正内容の一つとして、頼れる身寄りがいない高齢者向けに、安否確認や死後の手続きなどを提供する仕組みを新たに設けることになった。ところが、この支援策のベースとなる事業がすでに待機者でいっぱいなのだという。なぜなのか。私たちは「おひとりさま高齢者１千万人の時代」を安心して迎えられるだろうか。
将来のおひとりさま高齢者の頼りになるはずの事業が「すでに待機者でいっぱい」　理由は単純、ではどうすればいいのか？ | NEWSjp
https://news.jp/i/1480483420628877389?c=39546741839462401

2026-10-21 09:57:13 UTC

“工事を請け負う業者がみつからず、計画通りに工事が進まない状況が全国で相次いでいます。
病院や消防施設など、私たちの命に関わる建物も例外ではありません。”
全国93％の自治体で「入札不調」児相や老朽化した町役場も…進まぬ公共工事　民間工事に“選ばれ負ける”背景【Nスタ解説】｜TBS NEWS DIG
https://youtube.com/watch?v=Ws4HS5qN3W8

2026-10-21 04:04:02 UTC

Web上では公開があと先になってしまったが、元々は以下の前後篇記事が『週刊現代』2026年10月26日号に載り、それに基づき衆議院予算委員会（14日）で辰巳孝太郎議員が質問したのに対し、中司が「記事の内容は断片的で判然としない」と述べたため、河野記者が音声データを公開した、という流れ。
-----
「袋に1000万円ずつ包んでもらって」「それは認識しているよ」…維新・中司宏新大臣の「収賄疑惑」衝撃の録音データ（週刊現代,河野嘉誠） | 現代ビジネス | 講談社（2026年10月21日）
https://gendai.media/articles/-/171910
「市長室の座布団の下に100万円を…」維新・新大臣の「収賄疑惑」　録音されていたあまりに生々しい手口（週刊現代,河野嘉誠） | 現代ビジネス | 講談社（2026年10月21日）
https://gendai.media/articles/-/171911
【証拠音声】高市政権の維新・新大臣に「収賄疑惑」！生々しすぎる「密談録音」を公開する（河野嘉誠,週刊現代） | 現代ビジネス | 講談社（2026年10月16日）
https://gendai.media/articles/-/171991

2026-10-19 09:46:00 UTC

- reply

【3/3】【制度に詳しい信州大医学部の篠山大明（だいめい）准教授の話】
特別児童扶養手当の認定状況に地域差が出る背景には、判定基準がはっきりせず「総合的判断」にその可否が委ねられている現状がある。特に自閉スペクトラム症や注意欠如多動症（ＡＤＨＤ）などの発達障害は、知的障害における知能指数（ＩＱ）のような数値の目安がなく、等級判定にばらつきが出やすい。判定医が１人という自治体も少なくなく、全国的にすり合わせをする機会も全くないため判断が属人的になりやすい。また、診断書を書く医師によって記載の質に差があり、あいまいになる。
地域差を解消するには、判定医の研修や判定事例の紹介なども必要ではないか。現在、国も新たなガイドラインの制定を模索しており、日常生活の困難さを表すため、当事者の状況を細かく問う内容になるだろう。例えば食事やトイレ、着替え、買い物など平常時の介助の必要性や、日常生活能力が年齢相応かどうか－などだ。時期は未定だが、運用されれば、差は一定是正されると思う。

2026-10-19 09:45:06 UTC

- reply

【2/3】厚労省の統計「福祉行政報告例」によると、２４年度の却下率は、都道府県と政令市の中で横浜市（３７・３％）が最も高く、高知県（３５・６％）、兵庫県と続いた。件数ベースでは、兵庫県では前年度の未処理分などを含む申請１５３３件のうち、４０８件が却下された。逆に最も低かったのは却下件数ゼロの静岡市で、他に４自治体が１％を下回った。
　１５年度からの統計を見ると、兵庫県も１７年度までは却下率が１０％未満で国全体の数値よりも低かったが、以降は１０％を超え、とりわけ２３年度（１９・２％）と２４年度は高い割合となった。一方、神戸市は２４年度の却下率が５・８％で、それ以前も全国を下回っている。
　兵庫県の担当者は「複数の専門の医師が全国一律の基準に沿って障害の程度を判定している」と説明。地域差については「承知はしているが、本県の認定状況が他に比べて厳しいかどうかについては、各診断書の内容や判定結果を比較することができないため不明」とした。

2026-10-19 09:44:39 UTC

障害児のいる家庭に支給される国の「特別児童扶養手当」を巡り、兵庫県では申請しても却下される割合が２６・６％に上り、国全体の８・１％を大きく上回っていることが分かった。厚生労働省がまとめた最新の統計（２０２４年度）に基づくデータで、判定を担う都道府県・政令指定都市計６７自治体では３番目の高さとなっている。地域差はかねて課題となっており、厚労省も適正化に向けてガイドラインの作成を進めている。
厚労省の調査とは別に、兵庫県保険医協会が今年４月に行ったアンケートでも、同手当の診断書作成経験がある医療機関では回答者の半数超が「明らかに対象と思われるが不認定になったケースがある」とした。「認定基準が分かりにくい」も７割を超え、同協会は「必要な家庭に必要な支援が確実に届くよう、公正で分かりやすい制度運用を」と訴える。【1/3】
障害児手当の「申請却下」兵庫県で26％　全国の3倍、地域差大きく　神戸市は5.8％　国、ガイドライン制定模索 | 神戸新聞NEXT️🔒
https://www.kobe-np.co.jp/news/society/202610/0020943988.shtml

2026-10-19 08:45:09 UTC

変に受け入れ上限を定めて、〈やってる感〉を出したためにおかしなことになり、それを取り繕うために、またおかしなことをし出す。
もういい加減、受け入れ上限やめたら？
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日本で働く外国人の在留資格「特定技能」で新規受け入れが停止となった外食業をめぐり、政府は、福祉施設や学校の給食を作る仕事に限って受け入れを再開する方針を固めた。政府は分野ごとに受け入れ上限を決めているが、給食を上限に達していない別の分野に移し替える。️🔒
特定技能の外国人、「給食」受け入れを別分野で再開へ　政府が運用案：朝日新聞
https://www.asahi.com/articles/ASVBM213DVBMUTIL00FM.html

2026-10-18 14:08:10 UTC

天下り！（＼(^^＼) (／^^)／ｱ､ｿﾚｿﾚｿﾚｿﾚ）天下り!!
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防衛省が、後方支援業務の一部を外注するため、退職自衛官を中心とする会社の設立を検討していることが18日、分かった。複数の政府関係者が明らかにした。自衛官は若年定年制のため、請負会社を再就職先の受け皿とすることで職業としての魅力化を図り、人材難に直面する自衛隊の業務効率化を進める。年末に改定する安全保障3文書への記載を検討する。️🔒
＜独自＞退職自衛官による支援会社の設立検討　業務の一部外注　再就職先確保で業務効率化 - 産経ニュース
https://www.sankei.com/article/20261018-LQRXBPZJX5PRXGDQ4TCFL567Z4/

2026-10-18 00:09:32 UTC

航空燃料価格が再び高騰している。9月に一時4カ月ぶりの高値を付け、足元でも中東情勢悪化前に比べ9割高の水準にある。国の激変緩和措置は国際線での使用分が対象外となり、全日本空輸（ANA）や日本航空（JAL）の運賃上昇圧力が強まる。️🔒
ANA・JAL国際線の運賃再び上昇　政府補助が終了、値下がり見通せず - 日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC073G00X01C26A0000000/

2026-10-17 07:45:12 UTC

大塚宮司はNHKの取材に対し、「（靖国）神社の本質は何も変わらないですが、変わっているのは周囲の環境」だと語った。この言葉は、ある意味で核心を突いている。
靖国神社は普通の宗教施設ではない。戦前は国家の戦争遂行を精神面から支え、戦後もA級戦犯を合祀することで、戦争責任を曖昧にする役割を果たしてきた「戦争神社」である。そこには、軍国主義を支えた思想を引き継ぎ、侵略の歴史を正当化しようとする姿勢が見え隠れする。大塚宮司が言う「変わらない本質」とは、まさにこのことではないのか。
さらに警戒すべきは、こうした思想が現在の日本における「新型軍国主義」の土壌となりかねないことである。過去の侵略を正当化する歴史認識が温存される一方で、軍事力の強化が進み、戦後日本の歩みを支えてきた理念が揺らいでいく。その先に、戦前への回帰につながる危険が潜んでいるのではないか。第二世界大戦の終了からから81年がたった今も、日本は軍国主義を生み出した思想や、その影響から完全に脱却できたとは言い切れないのである。
【観察眼】「戦争神社」の変わらぬ本質、漂う軍国主義の亡霊
https://japanese.cri.cn/2026/10/15/ARTI1792060237826613

2026-10-14 00:56:33 UTC

悪意匠 :blobdoggofloofangry:
-----
「あけろ！あけろよ～！」奇抜なデザインの督促状…受け取った住民の不安に文京区は：東京新聞デジタル️🔒
https://www.tokyo-np.co.jp/article/521351

2026-10-11 12:51:10 UTC

20年以上前、防衛庁長官だった石破氏はシンガポールを訪れ、リー・クアンユー元首相と会談した。その席でリー氏から、「あなたは前の戦争で、日本がシンガポールに対して行ったことを知っていますか」と尋ねられたという。石破氏は教科書で学んだ知識をもとに答えた。すると返ってきたのは、「あなたは、それしか知らないのですか。それでは、これから先、日本とシンガポールの信頼関係は難しいですよ」という厳しい言葉だった。
石破氏は後に、この経験を自らの歴史認識の「原点」の一つとして振り返り、こう語っている。
「私たちは忘れても、それぞれの地域の人たちは忘れていない」
この言葉には、歴史認識を考える上で極めて重要な視点が含まれている。今なお、いや、今だからこそ日本社会が向き合うべき言葉ではないだろうか。
【観察眼】日本が忘れても、忘れていない人々〈CGTN、2026年9月28日〉
https://japanese.cri.cn/2026/09/28/ARTI1790591292204775

2026-10-11 05:23:17 UTC

北大は速やかに調査結果を公表し、被害者へ謝罪すべきだ。さもなくば社会の信頼は取り戻せまい。
社説：北大のアカハラ　悪弊を改める姿勢見えぬ | 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20261011/ddm/005/070/096000c

2026-10-10 11:32:42 UTC

- reply

【2/2】ルビオ氏は7月のWSJへの寄稿で、トランプ政権による不法移民の強制送還、カリブ海などでの「麻薬運搬船」への攻撃、対イラン軍事作戦に触れ、米側が訴追されかねないとの懸念を表明した。
米側はICCと「妥協点」を模索する一方、各国に圧力強化に同調するよう迫っている。
今年に入ってベネズエラ、チャド、ナウルがICC脱退を通告したが、いずれもトランプ政権の働きかけが指摘されている。
ルビオ氏は9日の声明で「ICCが脅威を与えるのをやめるか、あるいは、我々がICCを終わらせるかのどちらかだ」と警告。「同盟国にはならず者の裁判所を抑え込むことを期待している」と強調。日本などに今後もICCからの脱退など求めて圧力を強める可能性がある。

2026-10-10 11:31:40 UTC

トランプ政権がここまでICCを敵視する背景には「米政府関係者や米兵が訴追されかねない」という強烈な危機感がある。米国がICCに加盟していないのも同様の理由からだ。
米国は外国での紛争に関わる機会が多く、軍事力をたびたび行使してきた。ICCから外国での「戦争犯罪」「侵略犯罪」などの刑事責任を追及され、逮捕状が出されれば、渡航先で拘束されるリスクもある。
そうした懸念が現実味を帯びたのが、第1次トランプ政権下（17～21年）の20年だった。ICCは、アフガニスタンでの戦争犯罪の疑いで米兵らへの正式な捜査を認めた。米側は猛反発し、トランプ氏が捜査責任者らを制裁対象にする大統領令に署名した。
さらに、第2次トランプ政権発足直前の24年11月、米国と密接な関係にあるイスラエルのネタニヤフ首相にICCが逮捕状を出したことも強硬姿勢に拍車をかけた。
トランプ氏は第2次政権発足直後、ICC関係者に制裁を科せるようにする大統領令に再び署名し、制裁対象を拡大させてきた。【1/2】
「ならず者の裁判所」への危機感　米国がICCを敵視する背景は | 毎日新聞️🔒
https://mainichi.jp/articles/20261010/k00/00m/030/145000c

2026-10-10 09:42:59 UTC

市長のはただのヘイトじゃんよ :blobdoggofloofangry:
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千葉県市川市がモスク（イスラム教の礼拝堂）による市立公園での集団礼拝を認めなかった問題で、田中甲市長が記者会見で誤った説明をしていたことがわかった。田中氏は5月の会見で、モスクに隣接する家の住人が精神的に耐えきれずに引っ越したという趣旨の発言をし、集団礼拝を認めない根拠の一つと説明した。しかし、毎日新聞の取材に対し、この家に住んでいた男性は事実関係を否定し、田中氏も別の土地の話だったとして発言の誤りを認めた。ただし「モスク周辺の住民にさまざまな声があるという認識に変わりはない」としている。
千葉・市川市長、公園の集団礼拝「不可」　判断の根拠に事実誤認 | 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20261010/k00/00m/310/112000c

2026-10-10 04:07:12 UTC

軍事力の増強という「足し算」を続ける日本政府が、敗戦の歴史については「引き算」を急いでいるように見える。周辺国が疑問を抱くのも当然だろう。日本が本当に問題視しているのは、国連憲章に記された数行の文言なのか。それとも、その文言の背後にある重い歴史的責任なのか。
【観察眼】消せない条項、避けて通れない歴史 | CGTN
https://japanese.cri.cn/2026/10/09/ARTI1791526312540111

2026-10-09 10:49:08 UTC

沖縄県那覇市のホテルで女性が殺害され、在沖米海兵隊員の男が強盗殺人容疑で逮捕された事件を巡り、SNSなどで被害女性に対する中傷が相次いでいる。犯罪被害者支援に詳しい村上尚子弁護士は、被害者に落ち度はないと強調した上で「情報を安易に拡散させる行為は、女性への二次被害につながりかねないと認識する必要がある」と警鐘を鳴らした。
情報拡散は「二次加害」に　沖縄県那覇市の強盗殺人事件 │ 琉球新報
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-5545250.html

2026-10-09 06:09:42 UTC

“「IDCフロンティア」のシステムがサイバー攻撃を受けた影響”
JR東日本えきねっと大人の休日倶楽部情報漏えいの可能性最大200万件余り | NHKニュース
https://news.web.nhk/newsweb/na/nd-20261009de57177

2026-10-08 11:40:19 UTC

仙台市が議会対応に当たる職員向けに作成した研修資料の中に「真正面から答弁しにくい場合は趣旨を少しずらして答弁することも一つの手段」などの記載があったことが7日、議会関係者への取材で分かった。一部市議から議会と市側の不健全な関係を示すとの指摘があり、市側は記述が不適切だったことを認めた上で謝罪した。
「答弁しにくい場合は趣旨ずらせ」仙台市が職員の議会対応で指南書、不適切と認め謝罪 - 産経ニュース
https://www.sankei.com/article/20261007-QLZX44WGNBMJJPOOWU7IV6H5WI/

2026-10-07 22:00:47 UTC

個人情報保護委員会は７日、不正アクセスによる大規模な個人情報漏えい事案が相次いでいることを受け、ホームページや各府省庁などを通じて、事業者に向けた注意喚起を行ったと発表した。アクセス者の識別と認証などガイドラインで示した安全管理措置の周知や、不要となった個人データの消去を要請。通信記録の保存期間を定め、定期的に分析するといった事業者が講じるべき対策の例を更新した。
個人情報保護委員会が注意喚起：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026100701147

2026-10-07 03:22:57 UTC

簗氏は、謝罪会見で「担当省庁に予算削減を働きかけた事実はない」と釈明した。予算について言及した理由を「災害などの対応を全力でやってきた思いが出てしまった」と語るが、説明になっていない。野党から「行政の公平性がゆがめられたのではないか」「調査を求めたい」という批判、指摘が出るのは当然だろう。
交付金を所管する国土交通省側は、報道されているような形で削減された事実はないとするが、国民の不信は払拭できただろうか。衆院では７日、参院では８日から、高市早苗首相の所信表明演説に対する代表質問が始まる。与野党には、改めて事実関係や発言の真意をただし、答弁次第では高市首相の任命責任についても十分に審議することを求めたい。
【10月7日付社説】簗農相の問題発言/公職を担う資質はあるのか:社説:福島民友新聞社
https://www.minyu-net.com/news/detail/2026100708032855721

2026-10-06 02:24:35 UTC

「ＧＡＦＡの天敵」「米テック大手が最も恐れる女性」―。欧州連合（ＥＵ）の行政府に相当する欧州委員会で競争政策やデジタル政策を主導したマルグレーテ・ベステアー元上級副委員長（閣僚級）は２０２４年までの在任中、米巨大テック企業に厳しい姿勢で臨んだことで知られる。
　ＥＵ欧州委員会が９月、子どもをオンライン空間で保護するため「ＥＵキッズ法案」を発表するなど、子どもによる交流サイト（ＳＮＳ）の利用を制限する動きが各国で広がる中、この問題をどう考えるのか。８月下旬、共同通信のインタビューで「私たちはＳＮＳの負の側面を目の当たりにした」と述べ、対策の必要性を訴えた。
自傷やポルノ…問題コンテンツはますます増加、現実世界との区別付かず　「ＧＡＦＡの天敵」と呼ばれた元ＥＵ高官が語る、子どものＳＮＳ規制 | NEWSjp
https://news.jp/i/1468055367798767981?c=39546741839462401

2026-10-05 13:02:13 UTC

衆院栃木３区を地盤とする簗和生農相（比例代表北関東ブロック、６期）が、衆院選で首長が自身を応援しなかった那須烏山市と那珂川町の道路予算を削減したと発言した問題は、５日召集の臨時国会の火種になる可能性がある。簗氏はなぜ両市町をやり玉に挙げたのか。発言の背景にあるとされる栃木３区の保守分裂の構図は、どのような経緯で形成されたのか－。３区支部長の公募から簗氏を取材し続ける本紙が経緯をまとめた。
簗農相「予算大幅カット」発言の背景は？　衆院栃木3区、保守分裂や確執の経緯を振り返る《無料公開》｜県内主要,政治行政,＃D｜下野新聞デジタルニュース｜下野新聞デジタル（2026年10月4日）
https://www.shimotsuke.co.jp/articles/-/1434360

2026-10-05 07:30:56 UTC

- reply

【2/2】この日、古澤さんの横にはパレスチナの旗を持った日本人男性が立っていた。27歳の会社員という。職場が近いという男性は、これまで古澤さんのことを気になっていたが、通り過ぎるだけだった。
だが「沈黙は虐殺に加担している」と訴える古澤さんの言葉に「自分のことだ」と感じ、思い切って声をかけた。以来、時間が合えば一緒に活動している。
活動を終える頃、日本人の若者4人が無言で古澤さんの隣に立ち、からかうようにスマホで写真を撮った。「主張は違うけどイスラエルの人たちは本気でぶつかってくる。嫌な気持ちになるのは、このような態度をされた時です」
「特別な存在ではなく、活動は普通のこと」と話す古澤さん。イスラエルに抗議する一方で、自分が当事者だったらという自問自答は欠かさない。今日も街頭で声を上げ続ける。

2026-10-05 07:30:15 UTC

9月下旬の3日間、古澤さんの活動を見つめた。平日の午後6時半ごろ、JR新宿駅南口は通勤客や観光客でごった返していた。
支援者からもらったというアラブの伝統的なスカーフ「クーフィーヤ」を首に巻いて準備する古澤さんに、カナダから旅行で来たという男女2人が早速話しかけた。「インスタグラムでいつも見ています。本当に尊敬しています」。2人は新宿駅を目印に2週間探し続けたという。
その後も、「イスラエルは国際法を守れ」などと訴える古澤さんに、次々と外国人が声をかけ、握手を求める。
開始から1時間がたった頃、イスラエル人という男女2人が話しかけた。「ジェノサイド（大量虐殺）などない」「全てハマスのせいだ」と主張する。古澤さんは「国連の調査委員会はジェノサイドと認定している」と応じたが、折り合わなかった。【1/2】
「沈黙は加担」1000日抗議活動の男性の思い　ガザ侵攻3年 | 毎日新聞️🔒
https://mainichi.jp/articles/20261003/k00/00m/030/146000c

2026-10-04 11:12:57 UTC

- reply

国際医療慈善団体「国境なき医師団」は木曜日、コンゴ民主共和国で現在進行中のエボラ出血熱の実際の死者数は、監視と症例発見の不備により公式に報告されている数字よりも多い可能性が高いと警告した。治安悪化により、流行の封じ込めの取り組みがさらに阻害されている。【環球時報】
https://www.globaltimes.cn/page/202610/1371647.shtml

2026-10-04 11:06:26 UTC

アフリカ・コンゴ民主共和国でのエボラ出血熱による死者が4000人を超えた。同国当局が2日、明らかにした。感染確認例は8000人を超え、同国史上最悪の規模で感染が広がっている。
最新の公式統計によると、これまでに8300例の感染が確認され、4018人が死亡、2162人が回復した。致死率は約48％に上る。
エボラ出血熱、死者4000人超コンゴ最悪規模で拡大　写真5枚　国際ニュース：AFPBB News
https://www.afpbb.com/articles/-/3655851

2026-10-04 06:59:46 UTC

告発内容の真偽はともかく、告発者探しをしてはいかんよ。
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Colabo内部告発　記事解説【やや日刊カルト新聞TV】
https://youtube.com/live/FsHtbCLYb88

2026-10-04 00:34:04 UTC

古謝が米兵の起こした事件にどう対応するかもそうだけど、反ワクの参政党に支援された知事がワクチン接種をどう取り扱うかも注視せねばならないね。
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インフルエンザ感染や重症化リスク減らすワクチン　専門医「検討して」　高齢者や基礎疾患もつ人や介護者 | 沖縄タイムス＋プラス
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1937593

2026-10-03 12:46:47 UTC

簗和生農水相が就任前の5月、地元の栃木県内で開かれた自民党支部の会合で、衆院選で自身を支援しなかった首長がいる自治体の道路予算を大幅に削減したと発言していた。
週刊誌が報じ、簗氏は「そういう発言をしたのだと思う」と認めた。あからさまな圧力であり、働きかけが事実であればなおさら許されない。閣僚として以前に政治家としての資質を著しく欠くと言うほかない。
しかも報道された当初は「一議員としての活動に関する事柄についてはコメントは控えたい」と説明を拒否し続けた。社会への説明責任を負う閣僚としてあるまじき対応である。
転換期を迎えている農水行政のかじ取り役を担えるとは思えない。進退を判断すべきだ。
＜社説＞簗農水相の発言　閣僚の資質以前の問題だ：北海道新聞デジタル
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/1383225/

2026-10-03 12:38:19 UTC

米国産の生鮮ジャガイモの輸入解禁を巡り、政府内で当初2～3年かかるとみられていた最終判断が前倒しとなる可能性があることが3日分かった。複数の政府、与党関係者が明らかにした。農家へのアピールを狙うトランプ米政権による要求圧力が背景にある。農林水産省は9月、3段階ある解禁手続きの最終工程に入ったが、日本が求める対応を米側が迅速に進めた場合、早ければ1年程度で判断する見方も浮上している。 #自民党に殺される
米国産ジャガイモ解禁前倒し浮上　トランプ政権の圧力が背景|47NEWS（よんななニュース）
https://www.47news.jp/15032222.html

2026-10-02 01:37:20 UTC

東京都区部の9月中旬の消費者物価指数（2025年=100、速報値）は、値動きの激しい生鮮食品を除く総合指数が102.6になり、前年同月比で2.7%上昇した。都の水道基本料金の無償化が終了したことなどが影響。宿泊料や家賃も指数を押し上げた。上昇率は8月の1.8%から0.9%幅高まり、昨年11月の2.8%以来の高さになっている。
都区部消費者物価2.7%上昇　9月中旬、水道無償化の終了など影響：朝日新聞️🔒
https://www.asahi.com/sp/articles/ASVB20BFVVB2ULFA008M.html

2026-09-29 22:56:12 UTC

北海道大理学研究院の化学部門で複数の准教授が「教授会によって組織的に孤立させられている」と訴えていた問題で、北大のハラスメント対策室が調査した結果、教授会の准教授に対する対応を「組織的なアカデミックハラスメントに該当する」と7月に認定したことが毎日新聞の取材で判明した。これを受け、複数の教授が処分を受けたとみられるが、北大は調査結果も処分も公表していない。
ハラスメントに詳しい専門家や弁護士によると、教授会による組織的なアカハラ行為が認定された例は確認されておらず、日本で初めてのケースとみられる。
アカハラ問題に詳しい広島大ハラスメント相談室の北仲千里准教授（社会学）は「大学が『部局の自治』に踏み込んだ画期的な調査結果だ。異常性は高く、一般企業や小さな研究組織であれば、お取り潰しになってもおかしくない」と指摘。「北大は何をしてはいけないのかをはっきりさせた。同じような訴えがあった場合、他大学にとっても参考になる」と話した。
北大「追い出し部屋」　教授会の「組織的なアカハラ」認定 | 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20260929/k00/00m/040/186000c

2026-09-29 08:50:18 UTC

約4時間あるので時間に余裕があるときに。
-----
シンポジウム国民を苦しめ地域医療に大混乱をもたらすマイナ保険証 2026年8月29日
https://youtube.com/watch?v=RazcLAbAP_g

2026-09-29 06:49:30 UTC

台風２５号で増水した千葉県北部の印旛沼から陸に流れ着いた水草の処分が問題となっている。特定外来生物「ナガエツルノゲイトウ」が含まれ、拡散を防ぐため、厳重に密閉して焼却処分するか、枯らす必要がある。大量の水草の処分に住民らは頭を悩ませている。
流れ着いた水草には在来植物のオニビシも混ざっており、選別は困難だ。市によると、流れ着いた水草はその土地の所有者が処分するのが原則という。西印旛沼のほとりにある貸しボート店代表の川又さんは「我々だけでは処分は難しい。行政に動いてもらわないと困る」と訴えている。
ナガエツルノゲイトウ　千葉・印旛沼、台風２５号からの復旧阻む「地球上最悪」の水草…水路を詰まらせ稲の収穫を妨げる恐れ : 読売新聞
https://www.yomiuri.co.jp/national/20260929-GYT1T00245/

2026-09-29 05:33:22 UTC

- reply

20年の前回調査より0.9ポイント上昇した。
【速報】高齢化率29.4％、過去最高を更新|47NEWS（よんななニュース）
https://www.47news.jp/15009302.html

2026-09-29 05:14:34 UTC

【速報】【再送】２０２５年国勢調査の確定値によると、日本の総人口は前回と比べ３１７万３５７１人減の１億２２９７万２５２８人だった：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026092900639

2026-09-29 00:48:05 UTC

知ってた？エスカレーター、歩いたら県条例違反　立ち止まる義務を規定、施行5年　条例も義務も知る人は52・4％で横ばい　大学生「歩いている人は多く、危ないなと感じる」｜埼玉新聞｜埼玉の最新ニュース・スポーツ・地域の話題
https://www.saitama-np.co.jp/articles/216860

2026-09-27 11:38:03 UTC

遅れましたが連帯します。
#入管法改悪反対アクション
#日本社会はあらゆるルーツの人とともに
#いっしょに生きよう

2026-09-26 00:35:56 UTC

韓国のスポーツ競技団体を統括する大韓体育会（ＫＳＯＣ）の柳承敏会長は２４日、愛知・名古屋アジア大会で運営上の問題が出ていることを受‌け、組織委員会を「落第点」として厳しく批判した。
宿泊施設や移動手段を巡る問題が韓国選手団に影響を及ぼしていることを受け、柳会長は名古屋で韓国メディアに対して、他国も同様に感じているはずだ⁠とし、「もし評点をつけるなら、『Ｆ評価』になるだろう。選手のパフォーマンスに影響が出るのであれば、批判せざるを得ない」と述べた。
さらに、「このような問題が続くようであれば、深刻な能力不足と言える」とコメント。卓球のオリンピック金メダリストでもある柳会長は、自身が選手や役員として参加してきた過去のアジア大会や国際大‌会と⁠比較し、今大会の運営は劣っているとした。
アジア大会＝組織委は「落第点」、大韓体育会トップが運営批判 | ロイター
https://www.reuters.com/jp/life/sports/EWNIZY7HRJPZZLOAAUGOSX5S3E-2026-09-25/

2026-09-25 10:31:49 UTC

避妊を巡って回答した女性の76％が「自分でも主体的に選択、行動したい」と考えているものの、51％がパートナーに希望を「伝えづらい」と悩んでいることが、25日発表された意識調査で分かった。毎年9月26日は、避妊に関する正しい知識や理解を広げるため国際的な啓発活動を行う「世界避妊デー」に定められており、調査はこの日に合わせて行われた。
自分の希望や考えを伝えづらい理由のトップは「相手に嫌がられたり、断られたりすることが不安」（21.1％）。次いで「パートナーに言い出しづらい」（19.9％）、「パートナーとの関係が悪くなることが不安」（18.1％）と続いた。希望を伝える際には、知識の有無だけでなく、「相手にどう受け止められるか」という不安が障壁になっているようだ。
女性の8割、避妊「主体的に選択したい」…でも5割「伝えづらい」　26日は世界避妊デー - 産経ニュース
https://www.sankei.com/article/20260925-UXVLE4VANFDD5G5KQKXEYWLZDA/

2026-09-25 08:17:25 UTC

18歳未満の選挙運動が公職選挙法の規定で禁止されているのは憲法違反だとして、17歳から20歳までの4人が国を訴えた裁判で、東京地方裁判所は「精神的自由に対する重大な制約だ」として、表現の自由を保障した憲法に違反するという初めての判断を示しました。
一方で、賠償を求めた訴えなどは退けました。
18歳未満の選挙運動禁止規定は憲法違反の初判断東京地裁 | NHKニュース | 憲法、裁判、選挙
https://news.web.nhk/newsweb/na/nd-20260925de52402

2026-09-24 01:59:55 UTC

大阪市の坂井ふくゑさん（９６）には、年の離れた兄との忘れられない思い出がある。子どもの頃、２人で蛍狩りに行った帰り道。兄はこうつぶやいた。
「親の面倒を、（別の）兄が見てくれたらいいな」
三男だった兄は、年長の長男らに親の面倒を見てもらいたいと言ったのだ。幼かった坂井さんに、その言葉の真意は分からなかった。後年になって、兄が両親の行く末を案じつつ、自身は生きて戻れないと覚悟していたことに気付いた。兄は船員だった。
太平洋戦争では、旧日本軍に徴用された民間船舶が撃沈され、多くの船員が亡くなった。死亡率は旧陸軍や旧海軍の軍人を大幅に上回ったとされる。坂井さんの兄も、乗っていた「奉天丸」がフィリピン沖で撃沈されて亡くなった。
遺族や全日本海員組合は、不戦の誓いの下に記憶を伝えてきた。「悲劇が繰り返されるのではないか」という不安がぬぐえないからだ。念頭にあるのは、自衛隊のある動きだ。（年齢は取材当時）
「愚劣なミスで、商船が無益に失われた」旧日本軍が徴用した民間船７２００隻が撃沈、軍人より高い死亡率…不戦を誓った遺族が懸念する、自衛隊のある動き
https://news.jp/i/1470670750370808767?c=39546741839462401

2026-09-23 04:11:54 UTC

レバノンの親イラン民兵組織ヒズボラとイスラエル軍が戦闘を繰り広げていたレバノン南部で４月、地元の女性記者アマル・ハリルさん（４２）がイスラエル側の攻撃を受け殺害された。レバノン南部に生まれ、戦闘の被害に苦しむ住民らの取材を続けていたアマルさんは「南部の声」と呼ばれ慕われていた。
同僚や家族はイスラエルがアマルさんの影響力を排除しようと意図的に殺害したとして「戦争犯罪だ」と憤っている。攻撃に先立って、伏線と思われる出来事もあった。
女性記者はなぜ殺されたのか？　がれきの中から猫を助ける動画に「慈悲深さを演じている」とイスラエル軍　本格的な交戦再開後のレバノン、繰り返される記者殺害 | NEWSjp
https://news.jp/i/1467825269631139879?c=39546741839462401

2026-09-22 07:24:07 UTC

福島第1原発事故は、規制当局の独立性が「骨抜き」になり、監視の目が行き届かなくなったことが一因とされる。その教訓から発足したのが規制委だ。原点を忘れて、規制行政の役割を果たしていけるのか。自問すべきだ。
〈社説〉原発テロ対策　規制委は原点忘れたのか｜信濃毎日新聞デジタル　信州・長野県のニュースサイト
https://www.shinmai.co.jp/news/article/gf01daodag629c62qgiign50

2026-09-21 13:05:38 UTC

人工呼吸器やたんの吸引が必要な人を支援する「改正医療的ケア児支援法」（来年4月施行）の対象者が、全国で約7万人に上ると推計されたことが21日、日本小児在宅医学会などへの取材で分かった。対象が18歳未満に加えて成人の「医療的ケア者」らにも広がることで従来の3倍以上となる。対象者の全体像が明らかになるのは初めて。
ケア者らに関しては、小児期からの成人期への移行医療や、介護する親の高齢化といった課題が多い。実態調査を行った、学会を中心とした研究班の埼玉医大総合医療センター是松聖悟教授は「対象者や課題が見えたことで支援が進み、地域で支え合う社会の実現につながれば」と期待を示した。改正法は今後も状況把握のための調査研究を推進すると明記している。
医療的ケア児支援法、対象7万人　成人に拡充、従来の3倍超|47NEWS（よんななニュース）
https://www.47news.jp/14975041.html

2026-09-21 04:53:41 UTC

高市政権は、１０月に発足から１年を迎える。この間、２月の衆院選で歴史的圧勝を飾り「国論を二分するような政策」（高市早苗首相）にまい進してきた。防衛装備移転三原則と運用指針の改定、皇室典範の改正など、大転換を次々と成し遂げる実行力には目を見張るばかりだ。
こうした「成功」を支えたのが高い内閣支持率だったのは論をまたない。そして、その支持獲得に貢献したのがインターネット世論だ。首相を推し活の対象にする「サナ活」がＳＮＳで話題を集めたのは記憶に新しい。
ただ、気になる出来事もあった。７月の特別国会終盤ごろには報道各社の世論調査で支持率は下落していたのだ。共同通信の全国電話世論調査で、７月の支持率は最も高かった昨年１１月よりも１６％超、下がっている。「ネット地盤」の後押しが足りなかったのだろうか。
そこで、利用者が多いユーチューブで、首相を巡る人気動画を解析した。すると、７月の３週間、高市首相に批判的な動画が件数、再生数とも肯定的な動画を上回っていたことが分かった。味方だったはずのネットはこの時期、なぜ首相に背を向けたのか。
https://news.jp/i/1469544318226858917?c=39546741839462401

2026-09-20 10:24:51 UTC

兵庫県赤穂市が市立病院の運営を民間に移管する影響で、同市の会計年度任用職員約130人が2026年度末で雇い止めになる見通しとなっていることが20日、市への取材でわかった。市の会計年度任用職員の4人に1人に当たるという。この規模での雇い止めは異例といい、専門家から市の対応を疑問視する声も出ている。
市職員130人雇い止めへ　兵庫・赤穂、病院民営化で|47NEWS（よんななニュース）
https://www.47news.jp/14970742.html

2026-09-20 08:08:07 UTC

21日の敬老の日にちなみ、総務省が20日公表した人口推計によると、65歳以上の高齢者は前年比2万人増の3624万人だった。2022年、24年と並んで最多。総人口に占める65歳以上の割合は29.6％で過去最高を更新した。
【速報】65歳以上の人口、最多3624万人と推計|47NEWS（よんななニュース）
https://www.47news.jp/14970928.html

2026-09-20 04:48:27 UTC

通勤や通学、買い物などに欠かせない路線バスが危機に直面している。人口減少と超高齢化が進み、運転手不足や燃料費の高騰なども重なり、減便や路線廃止が全国で広がる。地域の大切な足をどう守っていくのか。１９０３年９月２０日、京都市で日本初の営業バスが運行を始めてから１２０年余り。切迫した課題と向き合い、解決策を見いだしていかねばならない。
＜社説＞路線バスの苦境／地域の足をどう守るのか|オピニオン|神戸新聞NEXT
https://www.kobe-np.co.jp/opinion/202609/0020839190.shtml

2026-09-19 12:04:31 UTC

沖縄県・久米島。
戦時下、日本軍によって島民 20 人が「スパイ」と見なされ虐殺された。だが、虐殺の話はこれまでタブーだった。島民たちが密告など軍に協力していたからだ。
戦後 80 年を迎えた去年、初めて島民たちの手によって追悼式が行われ、「虐殺のレリーフ」が完成した。
今年も追悼式が開催され、犠牲者の遺族たちが顔を揃えた。今回、虐殺の背景に何があったのかを深堀りする。
国が推し進めたスパイ行為を罰する「防諜法制」。帝国議会ではあろうことか国民に「密告」を促し、政府広報誌では「戦争に協力しない者はスパイと見なす」ことを堂々と謳っていた。その行きつく先に虐殺があった。スパイ防止法が俎上に上る中で、久米島の戦争の教訓を今に生かす。
「虐殺のレリーフ～スパイと見なされて～」（ギャラクシー賞６月度月間賞受賞）「スパイ防止」の国策が招いた島民虐殺と密告の記憶【テレメンタリー Plus】
https://youtube.com/watch?v=hhEMTPL_lIE

2026-09-19 07:57:47 UTC

日本の参議院本会議で5月27日、警戒すべき一幕があった。松本尚デジタル相（当時）の国会答弁原稿が、ガバメントAI「源内」によって作成され、職員によるチェックと本人による確認を経て正式に提出されたのである。いわゆる「源内」とは、日本政府が44億円を投じて政府職員向けに開放した生成AIの大規模モデルだ。表向きは「行政効率を高めるデジタル化システム」だが、その実態は日本の右翼が歴史修正主義を推進するための新たな認知戦の武器である。「源内」は歴史修正主義を世論宣伝からアルゴリズム・システムへとアップグレードさせ、政府のお墨付きを得た「高権威の汚染源」を生み出しつつある。
【日本の新たな「歴史ロンダリング術」に警戒】日本はガバメントAIに何を入力したのか--人民網日本語版--人民日報
https://j.people.com.cn/n3/2026/0918/c94474-20501509.html

2026-09-18 08:53:25 UTC

勤務先のトイレで同僚から盗撮被害に遭ったにもかかわらず、事案を公表しないなど職場の環境配慮義務を怠ったとして、JR東日本の女性社員が18日、同社に約800万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴した。女性は退職の意向を示したが、会社の要望で勤務を続けるしかなかった。その後、希望を一切考慮しない異動先を提示され、盗撮被害後に発症した精神疾患が悪化したという。
訴状によると2024年8月、同じビルで勤務していた男性社員が盗撮容疑で逮捕され、被害が発覚した。被害に遭った別の女性社員と合意した上で、事件を公表するよう求めたが、会社側は「うちで盗撮はよくあること」などと拒否した。
原告女性はフラッシュバックを懸念し、事件時と同じ制服などを着用しない職場への異動を求めたが、会社側は希望に合わない異動先を提示。また、幹部社員が別の社員に女性が被害者だと漏らしたとも主張している。
提訴後、東京都内で記者会見した女性は、退職も休職もできず、異動先もかなわなかったとし「逃げ場がなかった。なぜ提訴せざるを得ないのか。企業体質を改めてほしい」と話した。🔒
https://mainichi.jp/articles/20260918/k00/00m/040/194000c

2026-09-18 08:18:30 UTC

#総理に物価高を教えていく
スタバ、ドリンクやフード10月に値上げ　コスト高騰反映 - 日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC181020Y6A910C2000000/

2026-09-17 10:26:32 UTC

高さ６０メートルを超える巨大な煙突は川崎市内にいくつあるのか─。市は１７日、市議会決算審査特別委員会で、１９９８年以降に確認申請された高さ６０メートル超の煙突については１０件を確認しているものの、市内に現存する煙突の総数を把握していないことを明らかにした。７月の熊本地震で高さ８０メートルの煙突が倒壊し、９人が死亡する事故が起きたことを受け、国が全国調査を進めており、市は国の動向を踏まえ、対応にあたる考えを示している。
市によると、１０件は市がデータベース化した９８年以降に確認できる、いずれも建築基準法上の「準用工作物」にあたる煙突。市は確認申請の記録から位置や規模などを把握しているが、設置後に解体されたケースも想定される。また、建物に併設される煙突については「建築物」としてまとめて申請されるため、個別には把握できない。さらに９８年以前に設置された煙突については不明なため、市内に現存する総数は把握していないという。️🔒
川崎市、煙突の総数未確認熊本地震では倒壊で９人死亡…動向踏まえ対応へ | カナロコ by 神奈川新聞
https://www.kanaloco.jp/news/government/article-1305270.html

2026-09-17 08:20:18 UTC

2度目の法相に就く山下貴司氏は、結婚した人の「旧姓の単独記載（単記）」を可能とする通称使用の拡大について、高市早苗首相から「旧氏の使用の法制化、そういった基盤をしっかりと検討してもらいたい」と指示を受けたことを記者団に明らかにした。
山下氏は、秋の臨時国会への法案提出については、「所管の省庁がどうなるかはこれからなので、しっかりと検討した上で制度設計をやっていきたい」と述べるにとどめた。
首相「旧姓の通称使用」法制化を指示　2度目の法相に就く山下氏に：朝日新聞
https://www.asahi.com/articles/ASV9K0FR3V9KUTFK006M.html

2026-09-17 02:33:27 UTC

時給32ドル超相当!!
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米アマゾン・ドット・コムは１６日、米国内オペレーション部門に所属するフ‌ルタイム従業員について、最低時給を１ドル引き上げ、２０ドルにすると発表した。
・また、対象となる従業員と家族に、ファース⁠ト・テック・フェデラル・クレジット・ユニオンを通じて低コストの銀行サービスを生涯利用できるようにする新たな福利厚生「デイ１（ワン）・ファイナンシャル」も発表した。
・同社は既に、週５ドルか‌らの⁠医療保険や無料のプライム会員資格、前払い型の教育プログラムといった福利厚生を提供している。
・今⁠回の措置により、福利厚生パッケージの価値を含めた平均総報酬は時給⁠換算で３２ドルを超えるという。
米アマゾン、国内で最低時給20ドルに引き上げ　新たな福利厚生も | ロイター
https://www.reuters.com/jp/economy/GFXI6YKIBRO57G7CIJIYXF6IVQ-2026-09-17/

2026-09-17 00:53:48 UTC

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外為特会は財源にはならんのです。
外為特会について正しく理解するために | 西田亮介/Ryosuke Nishida (@Ryosuke_Nishida) on X
https://x.com/Ryosuke_Nishida/article/2090741063036342326

2026-09-16 15:51:40 UTC

モスク建設計画に言いがかりをつけ、デマを用いてイスラム教徒への差別を扇動しているレイシスト、菊竹進氏が来春の藤沢市議選に立候補を予定している問題で、市民有志は１５日、小田急線湘南台駅前で落選運動に取り組んだ。️🔒
デマと差別から藤沢市議会を守ろう湘南台駅前で市民有志が落選運動時代の正体差別禁止法を求めて | カナロコ by 神奈川新聞
https://www.kanaloco.jp/news/social/article-1304801.html

2026-09-16 04:36:11 UTC

😱😱😱 #総理に物価高を教えていく
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東京電力の10月の家庭向け電気料金が過去最高となる見通しであることが16日わかった。電気・ガスの政府補助金がなくなり、中東緊迫に伴う燃料高が料金を押し上げる。ロシアによるウクライナ侵略以来、4年ぶりに最高を更新する。
国の認可を受けた家庭向け「規制料金」について、標準家庭モデルでの10月使用分（11月請求分）が9月分と比べて約1000円高の約9300円となる見込みだ。️🔒
東京電力の電気代、10月は過去最高の9300円　補助金終了と燃料高で - 日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC142IV0U6A910C2000000/

2026-09-16 02:51:30 UTC

昨日、中電社長が関係自治体の首長らに謝罪していた裏でこんなことが。
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中部電によると、社員が１５日午前、３号機の中央制御室から感電などを防止するための設備の取り付け操作を行ったが、正常に動作しなかった。そこで設備がある現場の開閉所を確認したところ、午前１０時４０分ごろに制御盤から手のひらほどの火が出ているのを発見。消火活動を行い、約３０分後に地元消防署が鎮火を確認した。
浜岡原発で火災　制御盤から、安全に影響なし―中部電：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026091500732

2026-09-16 01:18:38 UTC

この期に及んで財源を語らない高市早苗首相は無責任だ。国会審議を軽視しているとしか思えない。
社会保障の基幹税源をいじくり、生じる課題に弥縫（びほう）策で対応するやり方は制度を複雑にする。「簡素」が税制の原則だが、首相らの頭にはないようだ。
政府・与党は税収の上振れ分や税優遇策の見直しなどで財源を確保できるというが、税優遇策は各省庁から新設や拡充が相次ぐ。せめて予算編成で大なたを振るう覚悟とその優先順位を示すべきだ。
減税検討を掲げて与党が勝利した衆院選時と状況も異なる。今の物価高の要因はイラン情勢の混迷で、軌道修正しても公約に反しないはずだ。エネルギー価格の高騰が続き、減税で飲食料品の価格が下がるとは限らない。これらの懸念は置き去りのままだ。
直近の共同通信社の世論調査で、減税に伴い財政に不安を感じる人は7割に上った。臨時国会で政府をしっかりたださねばならない。その責任は、与野党問わぬと全国会議員が肝に銘じるべきだ。
消費税減税の大綱　いまだ財源を語らぬ無責任 | 中国新聞デジタル https://www.chugoku-np.co.jp/articles/-/895302

2026-09-16 00:49:36 UTC

教員の個人スマホ禁止広がる…相次ぐ児童の盗撮被害受け　埼玉県内30超の自治体がガイドライン策定　「盗撮防止をより徹底」とする一方「緊急通報の手段が必要」の声上がる　公用端末の導入を決める自治体も｜埼玉新聞｜埼玉の最新ニュース・スポーツ・地域の話題
https://www.saitama-np.co.jp/articles/215009

2026-09-16 00:39:29 UTC

NTTドコモは16日、利用者約34万人分の電話番号や通信プランなどの個人情報を米アマゾン・コムの日本法人に無断で提供していたことを明らかにした。
【速報】NTTドコモがアマゾンに個人情報無断提供|47NEWS（よんななニュース）
https://www.47news.jp/14948089.html

2026-09-16 00:37:05 UTC

県は今月、自治体の職員らを集めた災害関連死対策の研修会を開いた。問題を引き起こす根本的な原因がどこにあるかを分析し、対策を考える「根本原因分析（ＲＣＡ）」という手法を用いた。具体的には、参加者が班に分かれ、関連死の約４分の１を占める誤嚥（ごえん）性肺炎を防ぐ方法を議論した。
ある班は、避難所で気兼ねして話す機会が減り、口の動きが弱まったことが原因と考え、仕切りなどによるプライベートな空間の確保に加え、定期的なサロンを開く対策を導き出した。このほか、肺炎の原因となる口の雑菌を減らす歯磨きができるよう、トイレや洗面所をきれいにすることの重要性を指摘する班もあった。
このような話し合いは対策を考える上で有効だが、災害後にしていては間に合わない。自治体は平時から、職員研修や住民を交えた防災イベントなどの場で、災害関連死が起きない避難所の運用方法を協議してほしい。申し合わせた対策は防災訓練のメニューなどに組み込み、有事に実践できるようにしておくことが欠かせない。
【9月16日付社説】災害関連死の予防/平時から対応力の向上図れ:社説:福島民友新聞社
https://www.minyu-net.com/news/detail/2026091608052154878

2026-09-14 08:14:44 UTC

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丸山知事とガチンコ対決させよう。
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経団連は14日、来年度の税制改正に関する提言を公表した。年5兆円規模にのぼる食料品の消費減税の財源をめぐり、一部野党などから法人増税を求める声が出ていることを念頭に、「法人に財源を求めることは、国際競争力を低下させることになりかねず、賛成できない」と明記した。
提言では、企業の設備投資が過去最高水準に達し、大手の賃上げ率も3年連続で5%を超えたと指摘し、法人への負担増は「投資の促進、賃上げの定着に水を差す」とも主張した。消費減税の財源をめぐっては、企業向けの減税措置である「租税特別措置」や補助金の見直しも候補となっている。
経団連「法人増税、賛成できない」消費減税の財源で一部野党が主張：朝日新聞
https://www.asahi.com/sp/articles/ASV9G2G5SV9GULFA010M.html

2026-09-13 11:36:31 UTC

さて、古謝の公選法違反を騒ぎたてよう☺️

2026-09-12 23:35:13 UTC

近年のコメ高騰は、農水省が需給を読み誤ったことや、それに伴う民間の投機的な動きが影響している。政府は増産方針を打ち出したかと思えば、翌年にはそれを転換するなど迷走ぶりが甚だしい。これで意欲を持って生産に取り組んでほしいというのは無理がある。
政府は、生産者が長期的な営農を見通せる環境をつくることにこそ力を注がなければならない。
【9月13日付社説】備蓄米の買い戻し/国民の理解得るのが前提だ:社説:福島民友新聞社
https://www.minyu-net.com/news/detail/2026091308233954772

2026-09-12 11:30:50 UTC

市財政課は歳出が膨らむ主な要因として、学校施設の改修、整備や公共施設の老朽化対策などを挙げる。これらの普通建設事業費は、今年度当初比約１・４倍の９４８億円を見込む。
さいたま市の来年度予算、過去最大３４５億円の収支不足の見込み…基金取り崩しや市債の増発避けられず : 読売新聞
https://www.yomiuri.co.jp/national/20260907-GYT1T00292/

2026-09-12 04:23:46 UTC

島根県の丸山達也知事は11日の定例記者会見で、食料品の消費税減税の代替財源として法人税の引き上げを求める案について、経団連の筒井義信会長が否定的な考えを示したことに言及した。「過去最高益を繰り返しながら十分な投資もせず、その企業以外に恩恵を一切感じさせないような状況を作ってきた方々に負担してもらうのは当然中の当然だ」と述べ、減税分は大企業が負担すべきだとの考えを示した。
「恒久的な法人税増で大企業が負担を」　記者会見で島根知事 | 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20260912/k00/00m/310/044000c

2026-09-12 01:03:07 UTC

アフリカ・コンゴ（旧ザイール）の保健省は11日、同国東部を中心に流行しているエボラ出血熱の感染者が7022人に上ったと発表した。死者は3398人。新たに北西部にある南ウバンギ州で感染者1人が確認され、計7州に広がった。収束の見通しは立っていない。
欧米メディアによると、南ウバンギ州の感染者は男性で、既に死亡した。感染者が出ている東部の南キブ州から隣国のルワンダやウガンダ、流行の中心地であるコンゴ東部イトゥリ州などを経て南ウバンギ州に着いたとみられる。各地で不特定多数の住民と接触した恐れがあるという。
拡大している「ブンディブギョ株」には承認済みのワクチンがない。
エボラ熱、コンゴ感染7千人超え　7州に拡大、収束見通し立たず|47NEWS（よんななニュース）
https://www.47news.jp/14928379.html

2026-09-11 11:46:36 UTC

【速報】中部電が浜岡審査取り下げ方針と政府関係者|47NEWS（よんななニュース）
https://www.47news.jp/14926929.html

2026-09-11 06:47:28 UTC

厚生労働省は11日、8月31日～9月6日に全国約3千の定点医療機関から報告されたインフルエンザの感染者数は1機関当たり3.29人だったと発表した。前週比1.87倍で、11週連続の増加となった。小中高校などの休校は5施設、学年閉鎖が34施設、学級閉鎖が128施設で、昨年同期の3～5倍になっている。
この期間に報告された感染者数は1万2299人。都道府県別で1機関当たりの人数が最も多かったのは沖縄の10.34人で、新潟6.13人、神奈川5.87人が続いた。
インフル感染前週の1.87倍に　学級閉鎖128施設|47NEWS（よんななニュース）
https://www.47news.jp/14925156.html

2026-09-11 06:01:23 UTC

中部電、電気料金を過大徴収　対象５００万件、影響額１２億円：時事ドットコム（2026年9月10日）
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026091000574

2026-09-10 07:24:28 UTC

遠隔解析が導入されれば、捜査ではなく犯罪予防の目的に道を開く形となり、傍受の範囲が拡大されかねない。
対象者には解析したことを事後に通知し、無関係の情報は消去するとしている。だが、警察がスマホ内の情報を根こそぎ収集して内容を確認することに変わりはない。
適正性について、公安委員会による事後監督を受けるというが、十分だろうか。より独立性の高い第三者機関によるチェックが必要ではないか。
社説：匿流スマホ解析　乱用防ぐ手だて不可欠｜京都新聞デジタル　京都・滋賀のニュースサイト
https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/1788097

2026-09-10 05:06:06 UTC

牛から搾った生乳が大量に余っている。値上げで牛乳の消費が落ち込むなか、販売量を確保したい酪農家側の減産が進まない。飼料などへの転用を支援する業界の基金は初年度から枯渇した。基金は増額されたが供給過剰の根本は手つかずだ。️🔒
余る生乳、進まぬ減産　牛乳値上げで崩れた需給バランス - 日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB2677H0W6A620C2000000/

2026-09-10 03:45:32 UTC

- reply

“県警は直後から被害者側とやり取りを続け、25年1月に賠償額が提示された。治療費、慰謝料などとして賠償金を支払うことで合意したという” ことなので、裁判までには至っていないようですね。（それでも解決まで4年……）
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安倍元首相銃撃時、警官と衝突した通行人と県が示談で合意 | 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20260909/k00/00m/310/266000c

2026-09-10 00:24:20 UTC

市原さんや常田さんの声をその汚い手で触れるな💢
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「昔、むかし、あるところに……」の出だしで知られたテレビアニメ「まんが日本昔ばなし」のナレーションを担当した俳優の市原悦子さん、常田富士男さんの声を、ＡＩ（人工知能）で多言語化して世界に発信する取り組みを、ＮＴＴ西日本などが始める。
「昔むかしあるところに…」ＡＩ市原悦子さんらが語る「まんが日本昔ばなし」、多言語で発信へ : 読売新聞
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20260910-GYT1T00042/

2026-09-09 08:22:19 UTC

6期生のうち46人は「安倍チルドレン」と呼ばれる12年初当選組だ。
ただ、首相が任命できる閣僚数の上限は18人と限られている。例年、初入閣は10人前後のことが多く、「熾烈な競争になる」（党ベテラン）のは避けられない。
さらに、現在は閣外協力にとどまる日本維新の会が、今回の内閣改造では入閣する見通しだ。重要閣僚の続投や、女性や若手などの起用が多ければ、入閣待機組に与えられる閣僚の椅子はさらに少なくなる。
今年2月の衆院選を経て、首相の求心力は一気に高まった。フリーハンドで人事を行える余地が広がったと言え、自民党関係者は「首相には、当選回数から順送りで起用する考えはないだろう」との見方を示した。
また、秋の臨時国会では、消費減税の関連法案などを巡り、与野党の激しい論戦が予想される。別の党関係者は「野党に新たな追及材料を与えるようなリスクある人選は避けたいのが官邸側の本音だ」と語った。
内閣改造でどうなる「入閣待機組」？　狭き門に6期生49人 | 毎日新聞️🔒
https://mainichi.jp/articles/20260906/k00/00m/010/088000c

2026-09-09 04:23:17 UTC

なぜそんなことをする？😵‍💫
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東海財務局の職員が、別の職員の座る席の背後に強引に回り込み、機密情報を繰り返しのぞき込んだなどとして、2022年に訓告を受けていたことが9日、情報公開請求で分かった。
【速報】東海財務局職員、機密情報のぞき込み訓告|47NEWS（よんななニュース）
https://www.47news.jp/14913879.html

2026-09-07 10:32:54 UTC

「実話」の記事が2019年だから、デマ記事と認定されるまで7年も掛かったのか
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「週刊実話」の連載記事で名誉を傷つけられたとして、関西の生コンクリート業界の労働組合などが、発行元の日本ジャーナル出版（東京都）側に計1千万円の慰謝料などを求めた訴訟の判決が7日、東京地裁（足立堅太裁判長）であった。判決は、組合側の主張を一部認め、計160万円の支払いを同社などに命じた。
判決は「元執行委員長は企業を脅して、カネを取るだけではなく、労働者を売り、傘下の労組も潰してきた」「『生コン会館』には、元執行委員長と同郷の暴力団会長が出入りしカネを受け取っていた」などとした記事の内容について、客観的な裏付けがなく、真実と信じるだけの根拠もなかったと判断。計12カ所の記述が不法行為にあたると結論づけた。
「週刊実話」側に160万円賠償命令　労組への名誉毀損を一部認める：朝日新聞
https://www.asahi.com/sp/articles/ASV972SDPV97UTIL01GM.html

2026-09-07 05:46:31 UTC

リンク先に値上げ商品一覧表あり。
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ミスタードーナツは9月30日から、ドーナツやパイ、飲茶、ドリンク商品の一部を値上げする。対象には「ポン・デ・リング」「オールドファッション」「フレンチクルーラー」などの主力商品も含まれる。
価格改定は、主力商品のリニューアルに合わせて実施する。原材料費や物流費、人件費、エネルギーコストなどの上昇を受け、品質と安定供給を維持するためとしている。主な改定商品と値上げ幅をまとめた。 #総理に物価高を教えていく
ミスド9月30日から値上げ　ポン・デ・リング、フレンチクルーラーなど主力商品いくらに？ | 経済 | 福井のニュース | 福井新聞ONLINE
https://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/2692780

2026-09-06 14:29:46 UTC

トランスジェンダー議員に「おっさん」　議長が暴言、裁判所も侮辱と判断…でも謝罪はなし「何の解決にもならなかった・・」 | NEWSjp
https://news.jp/i/1465252026306429873?c=39546741839462401