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2026-10-24 12:25:09 UTC

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慶大の土屋大洋教授はGMOの要請に関し「能動的サイバー防御の制度が想定している無害化と違う」と指摘する。政府が攻撃者を特定し攻撃を未然に防ぐために必要な措置を取るのが狙いで「企業の依頼に応じて対応するものではない」と話した。
笹川平和財団の大沢淳上席フェローはGMOの要請に基づいた措置は難しいとみる。能動的サイバー防御は国が反撃を実施するため、諸外国であれば自衛権の行使になる。「相手国から見ると戦争行為にも見え、ハードルは非常に高い」と語る。
政府は22日、国家安全保障会議を開き、官民で相次ぐサイバー攻撃を巡って議論した。高市早苗首相らが出席した。無害化措置が議題に上がった可能性もある。被害状況の把握や攻撃の解析を進め、対応を検討している。

能動的サイバー防御をGMO要請 適用は政府判断、重大・緊急性考慮 - 日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA241IB0U6A021C2000000/