三宅　芳夫 on Nostr: ...

マムダニ・ニューヨーク市政は、中低所得者の住宅100万戸について、家賃を最長2年間凍結することを決定。

　「適正な住宅価格」はマムダニの重要な公約だったが、実行が早い。
　（ただし、一般に米国では日本に比較して各種変化が激しいけれども）

　とは言え、ニューヨーク市の家賃中央値は約64万円。今回家賃凍結の対象となる住宅の平均家賃は約26万円。いくらニューヨークの平均世帯所得中央値が約1200万だからといっても、これではたまらない。多くの平均的なニューヨーク市民は市内に住めなくなっている。

　ちなみに、円安と日本の賃金がここ25年上がっていないため、平均世帯所得1200万は「高い」くみえるけれども、米国では住宅をはじめとして物価も上がっているので、決してニューヨーク市民が「楽な生活」をしている訳ではない。
　
　しかし、日本の東京23区の中古マンション（70平方メートル）の平均価格は1億3千万。これは到底労働所得で何とかなる次元ではない。

　こんな価格で「高止まり」する、ということはほとんどが投資目的である。日本でもジェントリフィケーションによる「住まいの貧困化」は着々と進んでいる。

　外国人投資家に労働報酬を吸い上げられている株式バブルと並んで民主的規制が早急に求められると思われます。