三宅　芳夫 on Nostr: ...

　超富裕層の「高級セカンドハウス」に対する制度を州政府との協力で成立させた、マンダーニ新市長、今度はオープンAIやアンソロピックなどの巨大AI企業への課税のよって、基金を設立、これを住宅、社会保障への財源とする構想を発表。

　米国IT技術は、元来、全て軍事技術を中心とした政府開発から派生したもの。政府開発のための資金はこれまた全て税金であるから、サンダースの言うように「公共資源」との主張には理がある。

　AIを機能させる前提の「途方もない」情報は、これまた「途方もない」利用者の情報から構成されている。Googleにしても、設立の本来の目的はAI開発だった。

　またマンダーニは「AIの未来と人類の未来は、権力と利益を最大化しようとする億万長者によって左右されてはならない。国民がきめるべき」と述べているが、至極最も主張である。

　なんといっても、P.ティールのパランティアなどは悪名高いラベンダーをはじめ、イスラエル軍のパレスティナ人虐殺にAIドローン兵器を提供している。

　またAIが個人監視に圧倒的な力を提供するのは周知の通り。監視された情報を基にした世論操作もより容易になっている。

　政府と大企業をコントールする民主主義を機能させるためには、AI大企業への民主的規制は避けては通れないだろう。