三宅　芳夫 on Nostr: ...

「経済的徴兵制」に関する古賀立憲議員の発言に対して、立民代表が厳重注意、謝罪した上、連合会長まで「不適切」と厳重注意。

　小泉防衛大臣は「事実誤認だ」、「経済的徴兵制は共産党の論理」などと凄んでいるが、どうも、自衛隊兵士の出身階層に関する統計的調査はしていないらしい。

　代わりに「ファクト・チェック」なるものとして出回っている文書では米軍の調査例が挙げられている。まず単純に米軍の調査例では自衛隊に関する「ファクト・チェック」にならない。

　その上、あくまで目安レベ
ルのこの調査でも上位20％の軍志願率は低い。文書は兵士の中核は「中間層」とした上で「貧困層は軍の求める基準を満たせないため入隊できない」と結論している。

　まるで「兵士が貧困層出身とされるのは侮辱」といわんばかりである。仮に、米国におけるように下位5分位の階層が兵士の基準を満たす学力や健康を満たせていないとしたら、これは政治の責任である。

　その上、この「ファクトチェック」なる文書は、米軍統計調査より先に古賀立憲議員が日教組関係者であることを記載している。

　いずれにせよ、立憲・中道は何故先日の選挙で憲政史上最大の敗北を喫したのかをまだ理解できていない。自民・維新とほぼ「同じ」なら立憲・中道に入れるインセンティヴが蒸発するからだ。