三宅　芳夫 on Nostr: ...

東京23区内の新築マンションの平均価格はここの所、1億3千万台を前後している。

　これは、もう労働所得で買える値段ではない。個人としては、超富裕層の投機用の値段。ただし、この短期の投機用売買の8割は法人（企業）によるものである。

　では、賃貸はどうか？これも東京23区内では、うなぎ上り。面積70Ｍ以上では、現在42万円以上と云ふ。

　日本の世帯所得中央値は、30年前と比較して140万以上下落してて、現在400万円前半である。

　統計的に言うと、日本の中間層が如何に急速に解体したか、ということになるが、いずれにせよ、家賃42万以上、ということになると、通常の労働所得では、到底「賄いきれない」。

　他方、大企業は、空前の利益を上げ続け、当期利益は約78兆円、株主配当は約45兆円。

　大企業の役員、大株主、不動産所有者は多くの場合、重なるから、超富裕層だけが資産所得を激増させ、中間層以下の生活はいよいよ苦しくなっている。

　金融と連結した不動産バブルによって、「住まいの貧困」、いや「危機」がせり上がる構図、もはやニューヨークと同じ。

　「住宅危機」の解決を訴えて当選した「社会主義者」のニューヨーク市長、マムダニは、賃貸住宅の値上げ凍結を打ち出している。これから日本は？