三宅　芳夫 on Nostr: ...

　少し前に東電の横尾新社長が記者会見し、「再建のために外資との提携も辞さず」と言い出した。こんな危ない話はない。

　「外資と提携する」とは、電力供給というインフラを外資による民営化に委ねる、ということだ。これは少し前から問題になっている水の民営化と同じ事。

　外資によって支配されれば、電気料金がうなぎ上りになっても「資本主義企業は利益を追求するのは当然」と正当化される。東電は、ただでさえ、大震災の影響と福島原発廃炉のいきづまりで、経営的には火の車。「再エネ開発費」と称して、すでに電気料金の1割強を上乗せして徴収している有り様である。

　それでも、普通の企業の基準からすれば、「とっくに倒産」している。

　さらに外資が経営に関わるとなると、電気料金の法外な値上げだけでなく、東芝のように、利益の上がる部門だけ外資に切り売りして、「つけ」を一般市民に押し付けることも可能になる。

　要するに、自社株買いの横行で一般市民が外資に搾取されている構図と同じになる。ちなみに新社長はみずほ証券元社長、東電初の金融出身社長となる。

　ここまでくれば、もう東電は国有化して、電力供給は政府が責任をもって保証すべきだろう。

これも原発事故直後から識者から指摘されているように、技術的には完全に可能な選択肢である。