三宅　芳夫 on Nostr: ...

　 名古屋大学祭で予定されていた自衛隊の出展が、同祭実行委員会の判断で中止されたことを受け、防衛省は公式アカウントで「看過できない」と嚙みついた、と云ふ。

これは東大の五月祭の参政党代表神谷氏の講演中止と同じく、大学ないし実行委員会という自治組織の判断であるので、手続き的には何の問題もない。

神谷代表の講演中止を「治安維持法の予防拘禁」に例える珍論もあるようだが、これは根本から誤っている。

治安維持法による予防拘禁とは国家権力・治安警察による逮捕・監禁。暴力を合法的に独占している国家と自治組織である大学とは構成原理が根底から違う。そもそも大学には逮捕や監禁する権利自体ない。

また大学のような自治組織は重要な案件に関して「自己決定」する権利がある。これが「大学の自治」であり、これを実定的に保証しているのが憲法23条「学問の自由」。

ところで、立民議員（参院）が「富裕層の子供は自衛隊に行かない」と発言して、与党から批判され、謝罪、立民執行部も厳重処分にしたと云ふ。

しかし、超富裕層だけでなく、富裕層の子弟が将校ならともかく兵士になるのは極めて稀なことは事実。これは志願制の軍隊（英海軍、米軍）などでも共通する。

参院立民もこんな「腰砕け」の対応では所謂「リベラル」の票は完全に離れるだろう。